妊婦健診の公費負担

妊婦健診には健康保険が使えないので
検査などは高額な費用がかかりますよね。

少子化のこの時代に
妊婦さんの負担軽減のためということで
ずいぶん前から国や地方自治体から
補助金が出るようになりました。

2009年(平成21年)からは回数も増えて
14回の妊婦健診に対して
公費負担がされるようになったんですね。

公費負担の医療制度とは
つまり国や地方などの公の基金から
補助金をもらえる制度です。

妊婦さんにとっては嬉しい話ですね。

ただ、全額負担というわけではありませんから
自己負担も当然あり
一定額の公費負担になるということです。

ではこの妊婦健診の公費負担はどのぐらいの額で
いつから受けることができるのでしょうか。

妊婦健診の公費負担の額

妊婦健診のための公費負担の額が
厚生労働省の調査で出ていますね。
2015年の最新のものです。

その額は、なんと全国平均で
約１０万円、とのことです。

正確には「９８，８３４円」だそうです。

なかなかの額ですよね。

もちろんお住まいの地域によって
額も変わってきますし
医療機関によって自己負担の額も
異なってくるでしょう。

都道府県によって最高額と最低額も出ています。

最高額は青森県で

「１１８，９２０円」でした。

すごいですね。１０万円を超えています。

そ
してなんと最低額は、、、
神奈川県でした。その額は

「６４，３１９円」です。

ちょっと少ないですよね。
１０万円を大きく割っていますし
青森県と５万円以上の差が出ているんですね。

神奈川県は都会に近いということで
晩婚化の影響もあるのでしょうか。

では最後に
「妊婦健診の公費負担がいつからか」
というメインテーマについてです。

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妊婦健診の公費負担は いつから？

妊婦健診の公費負担は
実際には「補助券」の形で
もらえるんですね。

そしてその時期は
多くの人が「妊娠９週めぐらい」
とのことです。

妊娠が判明するのが
４～６週くらいですから

できるだけ早く補助券を
使いたいものですよね。

しかしながら
母子手帳をもらったり
補助券を入手できるのは
一般的にはそのぐらいなんだそうです。

もちろん都道府県によって違いますので
妊娠が確認できたらいち早く
お医者さんに診断書を書いてもらい

そのまま役所に相談すれば
なんとかなるかもしれません。

ちなみに「里帰りして出産」
というケースでは

自治体によっては「提携」があるようです。

例えば東京に住んでいて
新潟に里帰りして出産という場合は

東京で妊婦健診の公費負担の
補助券をもらってしまうと
基本的には新潟県では使えません。

補助券は都道府県単位
だからですね。

そのため、確認が必要です。
新潟県で使えるような「提携」という
手続きが可能かもしれませんし
無理かもしれません。

ただもし無理だとしても
全額自己負担したあとに
あとから領収書を自治体に退出すれば
払った費用は、補助券分は
戻ってくるみたいです。

それでは各種確認しながら
お体を大切にしてくださいませ。